MANAGEMENT PLAN 運営方針
これからの社会資本整備のパートナー「協同組合 土木設計センター」
公共工事における「コスト縮減」「品質向上」の要求が高まる中、長年 建設コンサルタントの協力会社として設計実務に携わってきた全国の土木設計事務所が今までのネットワークをより強固なものとして、『協同組合土木設計センター』として組織を結成いたしました。
今後 建設業界に求められる経済的でかつ有効な社会資本整備には、各企業・技術者には今まで以上の効率化と技術力が要求されることは明確であります。
そこで、われわれは今までのネットワークを生かし、無駄を省くと共に多くの経験と実績に培われたノウハウを有効に活用することにより、社会に貢献することを目的とし『平成16年5月に国土交通省の認可』を頂き当組合を設立いたしました。
当組合の設立に際しまして建設業界各分野の皆様のご理解を頂くとともに、一層のご支援、ご指導を賜りますよう申し上げます。
2004年 6月 理事長 三井 真
主な組合事業
1. 共同受注：広範囲や多様な設計業務また大プロジェクトにおいても、各会員の専門技術とネットワークによる分担作業により対応いたします。
2. 共同設備利用：設計コスト縮減と情報共有のため、共有サーバーの設置をはじめ設計設備の共同利用を行います。
3. 共同技術開発と教育：設計実務技術者による技術開発にも積極的に取り組み、またスタッフの技術教育を行います。
当組合の特徴
1. プロジェクトの企画・調査から計画・設計～図面作成、数量計算及び照査までを一連作業として処理を行います。
2. 北海道から沖縄までの全国組織であるので、各地域の特性を考慮した設計が可能です。
3. 作業は会員による内部作成であるので、品質管理と対応のスピード性を確保します。
4. 共有サーバーの設置により大プロジェクトにおける共同作業が可能であり、かつ既存データーの利用により作業の効率化・スピード化を図ると伴に、技術情報の共有化による特殊技術への対応が可能です。
5. 過去グループとして相互の設計業務協力を６年以上行ってきた実績があります。